福島県の新築向け補助金・税制優遇

このページでは、福島県で新築を建てた場合に受け取れる公的支援制度をご紹介します。これらの支援制度は、福島県民が新たに住宅を建てる際の負担を軽減させることを目的として用意されているもの。上手に利用して、理想の暮らしをより少ない負担で手に入れられるよう、ぜひチェックしておいてください。

福島県独自の補助金

家を新築した際の、福島県が独自で行っている補助金制度を集めました。県だけでなく市でも行っているものもあるので、お住まいの地域のチエックはぬかりなくしましょう。

「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業 ※リフォーム限定

福島県内の定住・交流人口拡大や、新婚・子育て世帯の居住水準向上、被災者・避難者の住宅再建、および空き家対策を総合的かつ効果的に実施するべく施行された事業。福島県内で暮らす人々の住まいの確保を強力にサポートしています。

この事業では、①空き家のリフォーム費用として最大250万円、②建て替えをする際の空き家解体費用として最大80万円、③空き家の調査費用として最大3.75万円を補助しています。補助は先着順で、予算枠に達した時点で終了となっています。令和5年度の募集期間：令和5年4月20日〜11月30日

• 福島県建築指導課：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

多世代同居・近居推進事業

18歳未満の子どもがいる子育て世帯を対象に、多世代同居・近居するために新築住宅を建てようとする方に補助金を交付する事業。子育て環境や高齢者の見守りの充実などを目的としています。

この事業では、事業完了年度の翌年度から3年間以上に渡って多世代同居・近居を継続することなどを条件として、住宅取得にかかる経費の1/2、または基本補助額30万円（県外からの移住の場合は40万円）のうち、いずれか低い額を補助金として交付します。

なお、募集戸数を超えてしまった場合は、抽選となります。

• 一般社団法人福島県建設業協会本部：http://www.e-fukuken.or.jp/tasedai/

国の補助金

家を新築したときの国からもらえる補助金をまとめました。いずれも募集期間があるので期日に遅れないようにしっかりチェックしましょう。

こどもエコ住まい支援事業

• 補助金額：1戸あたり100万円
• 募集期間：2023年3月31日〜予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※交付申請予約は11月30日まで

子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、ZEH基準を満たす新築住宅を建てた、あるいは新築建売住宅を購入した際の費用を補助する事業。延べ床面積50㎡以上のZEHレベルの住宅を建てて自ら居住することなどを条件に、1戸あたり100万円の補助金を交付しています。

2023年度の対象となるのは、令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工事に着手し、令和5年中に交付申請する住宅です。また、子育て世帯、若年夫婦世帯の定義は、以下の通りとなっています。

1. 子育て世帯：申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
2. 若年夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

• こどもエコすまい支援事業：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

ZEH支援事業

• 補助金額：1戸あたり55万円〜
• 募集期間：2023年4月28日〜11月10日

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅を新築または新築建売住宅を購入する方を対象に、補助金を交付する事業。所有者が常時居住する住宅であること、登録事業者が設計、建築、または販売するZEHであることなどを条件に、最大112万円を補助しています。

交付される補助金は以下のように、ZEHのレベルによって異なります。また、エネファームや蓄電システムなど、対象となる設備があれば、追加補助額を得ることも可能です。

• ZEH：定額55万円
• ZEH＋、次世代ZEH＋：定額100万円
• 次世代HEMS：定額112万円

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ：https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html

こちらのページではZEH住宅の重要性を解説しています。そのほか福島県内に対応するおすすめローコスト住宅会社3選も紹介していますので、あわせてご確認ください。

地域型住宅グリーン化事業

• 補助金額：1戸あたり70万円〜
• 募集期間：2023年4月28日〜6月2日

長期優良住宅やZEHなど、省エネルギー性能に優れた木造住宅を新築あるいは新築建売住宅を購入する方を対象に、補助金を交付する制度。

加算を含めた補助上限額は以下の通りで、住宅性能によって補助額が定められています。なお、加算を利用しない場合の補助上限額は、一律70万円（かつ補助対象経費の1/10以内）です。

• 長期優良住宅：105万円
• ZEH、Nearly ZEH：105万円
• 認定低炭素住宅、ZEH Oriented：80万円

ちなみに、地域型住宅グリーン化事業は、エコすまい支援事業と併用することが可能です。エコすまい支援事業の補助金（定額100万円）に、地域型住宅グリーン化事業の加算部分を上乗せできます。

• 地域型住宅グリーン化事業（評価）：https://chiiki-grn.jp/

LCCM住宅整備推進事業

• 補助金額：1戸あたり〜140万円
• 募集期間：2023年4月17日〜9月29日（第1回）、10月中旬〜1月中旬（第2回）

ZEHよりさらに省CO2性能に優れた脱炭素化住宅・LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を新築する際にかかる費用の一部を補助する事業。条件を満たす新築住宅を建てる場合に、補助限度額140万円（補助対象費用の1/2）が補助金として交付されます。

LCCM住宅整備推進事業は、2回に分けて補助を行うことが発表されています。とくに第2回については、執筆段階（2023年8月時点）で詳細が明らかになっていないため、詳しくはLCCM住宅整備推進事業の公式HPなどをご確認ください。

なお、この事業の申請は住宅供給事業者が行います。

• LCCM住宅整備推進事業：https://lccm-shien.jp/

税制優遇

新築住宅を建てた際、補助金以外にも税制優遇を受けられる場合があります。一例を以下で簡単にご紹介しますが、詳しくは住宅会社やローンの借入先などに確認するようにしてください。

• 住宅ローン控除（減税）
  無理のない負担で住まいを確保できるよう、住宅ローンを借り入れて新築取得や増改築などを行った場合に、年末時点のローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から最大で13年間控除する制度。2024年1月から、住宅ローン控除を受ける場合は省エネ基準を満たす住宅取得する場合に限られます。
• 住宅取得資金等の贈与税
  新築を取得する際、父母や祖父母などの直系尊属から、住居取得のためにお金を支援してもらうことがあるかもしれません。通常、お金の贈与を受けると贈与税が発生するのですが、新築住宅取得時の支援については、2023年12月31日までに贈与を受けた場合、省エネ等住宅なら最大1,000万円、それ以外だと最大500万円が非課税枠となります。
• 不動産取得税
  床面積が「50㎡以上240㎡以下」の新築住宅を建てる場合、不動産取得税が軽減される措置。一般の住宅の場合は1200万円まで、長期優良住宅の場合は1300万円まで控除されます。
• 登録免許税
  土地や建物を建築・購入する際に必要な登記にかかる税である登録免許税について、新築の場合は税が軽減されます。例えば既存住宅の場合、既存住宅が0.4％であるのに対して、一般新築住宅だと0.15％、長期優良住宅では0.1％まで税率が下がります。
• 固定資産税
  一定の条件を満たす新築住宅を建てる場合、建物を保有することでかかる固有資産税が、一定期間1/2にまで減額されます。なお、各自治体の固定資産税課への申告が必要です。

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